週刊isologue(第109号)東京電力(電力料金への影響編)

今週は、ゴールデンウィーク中でもありますので、今までの復習とまとめを兼ねて、

「東京電力の原発被災者への補償や、経営の悪化で社債の金利等が上がることによって、電気の料金にどう影響があるか?」

ということを考えてみましょう。

 

「電力料金を2割上げれば、原発被災者への賠償は簡単に行える」

「電気料金は『総括原価方式』で決定されているので、賠償額や廃炉の費用、金利の上昇分は、料金に転嫁されてしまう」

といった意見や不安も出ているようですが、これは本当でしょうか?

根拠条文や会計上の原価の考え方等に遡って、これらを検証してみましょう。

(連休なので、あっさり10ページくらいであっさりまとめようと思って書き出したら、30ページというかつて無い大作になってしまいました…orz。)

目次とキーワード

電力料金の算定規則
総括原価方式
「営業費」の中身
電力事業営業費の全体像イメージ
「法人税等」が営業費?
「補償費」は総括原価に入るか?
今まで補償費が一番多く支払われてきた設備は何か?(原発か?)
過去の料金変更はどのくらいの頻度で行われたか?
燃料費調整制度のしくみ
電力10社の平均燃料価格
燃料費(価格と使用量の基準と実績、料金との関係)
「事業報酬」(ファイナンスコスト)の中身
WACC(Weighted Average Cost of Capital=加重平均資本コスト)とどう違うか?
支払利息負担増による影響
「東京電力の料金は総括原価方式で計算されるから、今後調達コストが上がって高い金利を払うよりは、社債等がデフォルトしちゃった方が、利用者の電気料金の負担は減る」は、正しい?
まとめ

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スタートアップやファイナンスについて考えるブログ。「週刊isologue」は定期購読マガジンです。 フェムトパートナーズ ゼネラルパートナー磯崎哲也が書いてます。 https://femto.vc/ 「起業のファイナンス」「起業のエクイティ・ファイナンス」という本を出しています。

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