週刊isologue(第110号)首相の原発停止要請と中部電力のコーポレートガバナンス

先週金曜日(5月6日)に菅首相から中部電力に対して、浜岡原発のすべての原子炉の運転を停止する要請がありました。

原子力発電は(少なくとも会計上の)コストは安いので、これを火力に切り替えることで、「燃料費増により年間約2500億円の費用負担が生じ、赤字転落は確実な情勢」(2011.5.9 09:54 、msn産経ニュース)等と報道されており、これを受けて本日は株価も先週末比で10.3%下落しました。

ネット等では、「これをそのまま受諾したら、中部電力の役員は株主代表訴訟で負けるのは確実だ」「いや、安全のために原発を停止するのは普通の話なので、代表訴訟に負けるわけがない」といった議論もあります。

今週は、このような企業が自社に損失が発生するような圧力を受けた場合に、取締役や監査役がその職責として、どのような対応をするべきなのか、中部電力の役員の方々は、どのような判断をしそうなのか[したのか]、等について考察してみたいと思います。

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