週刊isologue(第264号)もし日本のベンチャーがケイマン法人だったら(1)

ここ数週間の週刊isologueでは、ケイマン諸島法人として米国で上場する中国企業のWeiboやBaidu.comについて見てきました。

短期的な視点から考えれば、日本のベンチャーがケイマン法人を使っても、あまり得になることは考えにくい気がしますが、なんでこういうことをやっているかというと、日本で活動するベンチャーもケイマン法人を使うことで「制度間競争」などが起こらないかなあと考えたからです。

日本のベンチャーがケイマン法人を使う際に、具体的にどういった問題が考えられるのか、将来改善される可能性があるのかについて、以下で考えていきたいと思います。

目次とキーワード

日本で活動する場合のストラクチャー
ケイマン法人で上場できるのか?
米国の事例
日本の事例
資金調達にプラスになるか?
税務申告や決算公告
会計(連結)
まとめ

続きは以下のURLをクリックして見ることができます。

この続きをみるには

この続き:49文字
記事を購入する

週刊isologue(第264号)もし日本のベンチャーがケイマン法人だったら(1)

isologue

250円

この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。

note.user.nickname || note.user.urlname

サポートは(今までほとんどしていただいたことないですしw)、ご無理いただかなくて結構です。ご興味があれば「週刊isologue」の定期購読、個別の記事の購入など、よろしくお願いします<(_ _)>

どうもです!
2
スタートアップやファイナンスについて考えるブログ。「週刊isologue」は定期購読マガジンです。 フェムトパートナーズ ゼネラルパートナー磯崎哲也が書いてます。 https://femto.vc/ 「起業のファイナンス」「起業のエクイティ・ファイナンス」という本を出しています。
コメントを投稿するには、 ログイン または 会員登録 をする必要があります。