週刊isologue(第83号)Googleの節税とネット時代の国際税務(後編)

先週は、「Googleの海外での(法人)税率が2.4%」というBloomberg等の報道をベースに、IT系各社の法人税の払いっぷりを見てみましたが、今週は、

Googleの節税スキームの詳細(なぜこのような低税率が可能になるのか?)
倫理面(他の国に税金をほとんど払わないというのは非倫理的(evil)なことなのか?)
Googleのようなネットだけでの商売が今後増えると、各国ではほとんど課税できなくなってしまうのではないか?
最終的には、企業はタックスヘイブンに本社を置いて、どこにもほとんど税金を支払わなくなるのではないか?(未来の税金はどうなるのか?)

といった問題意識について考えます。

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